工事を請け負う方、工事を発注する方へ予定外の日に、
工事の約束を守る契約書

建設業法19条1項は、建設工事の請負契約の当事者すべてに、16の事項を記載した書面への署名又は記名押印と相互交付を求めています。許可を要しない軽微な建設工事（工事一件の請負代金が500万円に満たない工事など）でも同じです。

民法上は口頭の合意でも契約は成立し得ますが、契約書に「書面がなければ支払義務を負わない」とあると、その特約によって請求が難しくなります。書面化は徹底しつつ、請負人の請求権を失わせない書き方にしておくことが大切です。

民法637条は注文者が不適合を知った時から1年以内の通知を求めています。契約書では、引渡しから一定期間内に通知しなければ追完・減額・損害賠償・解除のいずれもできない、と四つの救済すべてに期間を及ぼして定め、悪意・重過失の場合は除くのが基本です。

施主の自宅など営業所等以外の場所で契約すれば訪問販売に当たり、契約書面を受領した日から8日間はクーリング・オフができます。書面に不備があれば期間が始まらず、工事後でもクーリング・オフされ、代金の返還と無償の原状回復を求められることがあります。

委託者が施主か元請かで業務の性質が変わります。元請の現場では、主任技術者の職務を代わりに担ったり、作業員に指示したり、清掃などの作業を手伝ったりすると、一括下請負や労働者派遣の疑いが生じるため、業務を元請の判断に資する支援に限定して契約書を作ります。